miiです❀
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初投稿の記事：「で、結局何をすればいいの？」というあなたへより、ここまでシリーズ形式で更新している当ブログ。
初心者の方にまずやっていただきたい3つのこと、
- つみたてNISA
- iDeCo（または企業型DC）
- ふるさと納税
について解説していくこのシリーズ、今日から②iDeCo（または企業型DC）です！
iDeCoとは？
iDeCoの公式キャラクター・イデコちゃん。まあるいほっぺがかわいい！
今回もつみたてNISAの記事同様、まず公式サイトの中で分かりやすく解説しているページ（※注意：pdfファイルです）を抜粋してリンクを貼っておきますね！
つみたてNISA回同様、公式の説明がとても分かりやすくてビックリしているんですが（笑）、このページを読んでもいまいち制度の概要がつかみきれなかった方や、制度内容は理解できたけどその中でmiiが特に重視している点を知りたい！という方（いるのだろうかw）は、以下読み進めてもらえればと思います☺
iDeCoを一言で説明すると・・・
iDeCoを一言で説明すると、
自分で自分の老後の年金を上乗せする制度です。
老後の年金を上乗せする制度なので、積み立てたお金は原則60歳になるまで引き出せません。
会社員の方なんかだと、よく自分のお給料について、「手取り」とか「額面」とかいう言い方をしますよね。
「手取り」は、自分がお給料として実際受け取って使える金額、「額面」は、何か色々引かれる（給与明細では「控除項目」と呼ばれます）前の、自分が実際に稼いだ金額を指します。
つまり、収入は【額面－何か色々引かれるやつ＝手取り】と言い換えることができます。
この「何か色々引かれるやつ」の筆頭は、「税金」と「年金保険料」です。
何もせずとも引かれる「年金保険料」は、20歳以上であれば原則納付が強制（※）である「公的年金」の保険料です。
収入が多ければ多いほど、比例的に納付額は多くなります。「自分はたくさん稼いでいるけど、年金保険料は少なくしたい」ということは基本的に出来ません。年金保険料を働いているうちにたくさん納付すれば、当然将来の年金額も大きくなります。
（※学生や休業中の方など、一部例外的に免除されている方はいます。以下でも少し触れます。）
iDeCoは、この「公的年金」とは別に、自分で決めた金額を将来の年金額に上乗せするために積み立てる制度です。「公的年金」と区別して、「私的年金」と呼ばれます。
たくさん稼いでいる方も、そうでない方も、自分が決めた金額を積み立てることができます（積立金額には上限があります）。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは何と言っても税制の優遇がえげつないことです。
- 積み立てている間、税金が安くなる
- 積み立てたお金を引き出す時に、利益に対して税金がかからない
- 積み立てたお金を引き出す時に、税金がかからない or かなり優遇される
順番に見ていきましょう。
①積み立てている間、税金が安くなる
皆さんご存知の通り、日本における所得税は「累進課税制度」といって、要は「たくさん稼いでいる人からたくさんの税金を取ろうね」という仕組みになっています。
この「たくさん稼ぐ」は、どこで判断されるのかというと「課税所得が多いか否か？」というものです。
「課税所得」についてまともに解説していると、内容が複雑になりすぎてしまうので詳細は割愛しますが、この課税所得というのは、「額面－何か色々引かれるやつ」のことです。
これ、先ほど「手取り」について説明した時のコピペなんですけど、この話のややこしいところというのは「課税所得イコール手取りではない」というところなんです。
「手取り」においては「何か色々引かれるやつ」ってあまり歓迎されない存在ですよね。引かれるものはそりゃ少ない方がいいに決まっています。
しかし「課税所得」についてはどうでしょう。課税所得は多ければ多いほど「たくさん稼いでいる人」とみなされて、たくさん税金を取られます。「何か色々引かれるやつ」をなるべく増やして、少しでも少なく見せたいですよね。
「課税所得を少なく見せる」やり方の一つとして使えるのが、「iDeCoに積立していく」ことです。
iDeCoに積立するお金のことを「掛金」と呼ぶのですが、この掛金全額を「課税所得」から控除・・・つまり、「何か色々引かれるやつ」の一員にすることができるのです！
つまり、毎月1万円をiDeCoで積み立てる場合には、年間12万円分課税所得を少なく見せることができます。
会社員の場合には、年末調整で「iDeCoの掛金分控除したいです！」と申告し（または会社によっては自動的に反映してくれるところもあるようです）、多く払った分の税金について後から還付を受けられる、という仕組みです。
「それって具体的にいくら税金の還付を受けられるの？」と思った方。
公式サイトのシミュレーションページで簡単に見ることができます！私も試しにシミュレーションしてみましたが、とても分かりやすくて見やすいです。年収・年齢・月々の掛金の3項目を入力するだけなのでとっても簡単。公式さん有能！！👏
②積み立てたお金を引き出す時に、利益に対して税金がかからない
これについては、つみたてNISA回で触れた「非課税」の考え方に近いです。
本来、運用してきたお金については、利益が出ればその部分に税金がかかってしまうのですが、iDeCoは（つみたてNISA同様）国が認めた非課税の制度なので、その部分が非課税になるのです。
③積み立てたお金を引き出す時に、税金がかからない or かなり優遇される
若い頃から老後に向けて積み立ててくると、積立金額や始める時期にもよりますが、一般的に受け取る頃には数百万円単位のまとまったお金になりますね。
これを受け取ろうとすると、本来、②で触れた以外の以下の所得税が取られます。
- 一括で受け取る場合→一時所得
- 分割で受け取る場合→雑所得
（※「一時所得」も「雑所得」も、所得税の一種です。）
しかし、iDeCoの場合は国が認め（以下略w）なので、ここにも税制の優遇が効いてきます。具体的には、以下のようなものです。
- 一括で受け取る場合→退職所得控除を受けられる
- 分割で受け取る場合→公的年金等控除を受けられる
要は、一括で受け取る場合は「退職金」、分割で受け取る場合には「年金」と同列の扱いの課税でいいですよ、ということです。
退職金や年金は、普通の所得とは分けて考えて、かなり税金を優遇しましょうという制度があるのですが、iDeCoで積み立ててきたお金は、それと同じように考えてもいいですよ、ということです。
これによって、かかる税金が本来より大幅に抑えられるか、人によってはかからないという人もいます。こればかりは、iDeCoの積立分以外にあなたが受け取る退職金や年金がいくらなのか等によって変わってきますので、一概に「こうですよ」とこのブログで言うことは出来ません(>_<)
ちなみにmii自身は、自分が受け取るタイミングが来たら、その時出る退職金の金額に応じて、退職控除に収まる範囲は一時金で、それ以外は年金で受け取るようにしようと思っています♬♡
iDeCoができる人、できない人
さあ、メリットたっぷりなiDeCo、やりたくなってきましたよね？！
ですが残念、iDeCoはできる人とできない人がいます。
できない人は下記に該当する方です。
- 「公的年金」の年金保険料を納付していない方
- 勤務先で企業型DCの制度があり、iDeCoへの加入が認められていない方
- できるけど・・・番外編：専業主ふ（配偶者に扶養されている方）
順にみていきます。
①「公的年金」の年金保険料を納付していない方
iDeCoとは？の説明の中で少し触れた、「年金保険料の納付が例外的に免除されている方」のケースですね。
実は私自身が、現在「育休中」という理由でこの状況に該当しています。
他にも学生納付免除制度を使っている方なんかも該当しますね。
iDeCoのような「私的年金」は「公的年金の年金保険料を納めていること」が加入の大前提です。
年金の説明をする時によく、
国民全員が入る「国民年金」は1階部分
会社員が入る「厚生年金」は2階部分
「私的年金」は3階部分
という説明の仕方をするのですが、「1階・2階のない建物に3階は建てられないよね」という考え方です。
②勤務先で企業型DCの制度があり、iDeCoへの加入が認められていない方
大企業やその関連会社にお勤めの方に多いケースです。
産育休取得前、働いていた頃の私自身がこのケースでした。
勤務先独自で私的年金の制度を持っており（＝「企業型DC」といいます）、「私的年金で積み立てたいなら、うちの会社の企業型DCを活用してね。自分でiDeCoに入ることは認めてないよ」というパターンですね。
この場合は「iDeCoができない」というだけであって、会社が指定する企業型DCに加入すれば、私が上であげたようなiDeCoの税制メリットは全く同じように享受できます。
（そもそもiDeCo自体が、「企業型DCがないような大企業勤めじゃない人にも私的年金を用意する制度を作ろうぜ！」っていう趣旨でできたものなので・・・。）
このケースに該当する方は、即「企業型DC」に加入しましょう。
ちなみに、「自分の企業がiDeCoを認めているか分からない」という方は、勤務先の給与厚生を担当されている方に聞けば教えてもらえるはずです。
さらにちなみに、レアケースではありますが「自前の企業型DC制度はあるけど、iDeCoでも企業型DCでも、好きな方を使ってくれていいよ」という自由な会社もあります。
私の夫の勤務先がこのケースです。
いずれにせよ、勤務先の給与厚生担当の方に聞いてみるのが一番確実です。
③できるけど・・・番外編：専業主ふ（配偶者に扶養されている方）
配偶者の扶養に入っていて、自分の年金保険料を配偶者が代理で納付している、いわゆる「専業主ふ」の方は、iDeCoに加入することは出来るのですが、メリットが薄くなってしまうケースが多いです。
上で散々述べてきた通り、iDeCoの最大の売りは税金の優遇です。自分自身で年金保険料を納めていない専業主ふの方は、掛金控除（上の説明でいうところの①ですね）を受けることができません。受け取る時の優遇はもちろん享受できますが、受けられるメリットとしては少し弱くなってしまいますね・・・。
iDeCoの注意事項
ここまでiDeCoの良いところばかりPRしてきましたが、もちろん注意しておきたいこともあります。
①積み立てたお金は60歳まで出せない
これについては一番最初に触れましたね。
②人によって積み立てられる金額に上限がある
ご自分が自営業者か会社員か・・・等によって、積み立てられる金額の条件が異なります。
公式サイトのこのページに分かりやすく載っています。
ページを見ていただければ分かりますが、会社員や公務員の方は、さらに条件が細分化されており、条件によって上限金額が変わってきます。
自分の勤務先および自分自身がどれに該当するのか分からない方は、勤務先の給与厚生担当の方に聞くのが最も確実でしょう。
③手数料がかかる
iDeCoは、つみたてNISA同様、さまざまな金融機関でやることができるのですが、どの金融機関を選んでも必ずかかる手数料があります。
全員が必ずかかる費用としては、加入にあたって初回のみかかる費用が2,829円、毎月積立するたびにかかる費用が105円です。詳しく知りたい方は公式サイトの手数料についてのページをご覧ください。
あなたの年収等にもよるのですが、受けられる税金の優遇を考えれば、十分回収できる程度のコストだと個人的には思います。
ちなみにここで挙げたのは「どの金融機関であっても必ずかかる手数料」であって、別途、金融機関ごとにかかる手数料は異なります。
基本的には手数料の安い金融機関で加入するのが鉄則です。iDeCoの手数料が安いことで有名なのは、SBI証券・楽天証券あたりでしょうか。
ちなみに、つみたてNISA回でも書きましたが、「どうしても対面窓口で相談したい」という方は、ご自分が現在メインで利用している銀行窓口に相談するのもアリです。
おわりに
今回はiDeCo（または企業型DC）について、税制の優遇面を中心に、熱く魅力を語ってきました！！
つみたてNISA同様、ルールや制度の変更等、何か追加情報があれば、逐一このブログで紹介していくので、良ければチェックして下さいね♬♡
次回はいよいよこのシリーズラスト、③ふるさと納税について解説します。8/5更新予定です🙌
mii ❀
